相場はどれくらい？葬儀にかかる費用と内訳を解説

葬儀費用の平均は161万9千円

葬儀費用の全国平均は161万9千円です。あらかじめこの水準を知っておくことで、見積もりの金額が適正かどうかを判断する目安になります。

日本消費者協会の調査では、2017年から2019年の平均は177万8千円でしたが、2020年以降は161万9千円まで下がっています。通夜や会食を省略する葬儀が増えたことで、費用の構成に変化が見られます。

ただし、この平均額はすべての葬儀に当てはまるものではありません。参列人数や式の形式、会場の条件によって、実際の費用は大きく変わります。

平均額は、実際の見積もりが高いか低いかを判断するための出発点として使うと分かりやすくなります。葬儀の基本的な考え方を確認したい場合は、「葬儀とは何か」も参考になります。

実際の葬儀費用は条件によって変わる

葬儀費用は、どのような条件で行うかによって変動します。同じ「家族葬」という名称でも、内容によって総額は変わるため、平均額だけで判断することはできません。

費用に影響する主な要素は、葬儀を行う場所、参列人数、葬儀の形式です。式場を利用する場合は会場費がかかり、参列人数が増えると料理や返礼品の費用も増えます。

また、火葬のみで行う場合と、通夜や告別式を行う場合では、必要な設備や人員が異なるため、費用に差が出ます。選ぶ条件によって費用構成が変わる点を押さえておくことが重要です。

平均額を起点にしながら、どの条件が費用に影響するのかを理解しておくと、自分に合った葬儀の規模を考えやすくなります。

まずは葬儀費用の内訳を確認しておく

葬儀費用は一つの金額で決まるものではなく、複数の項目に分かれて構成されています。総額だけを見るのではなく、何に費用がかかっているのかを把握することで、見積もりの内容を判断しやすくなります。

葬儀費用は「葬儀社に関する費用」「参列者に関する費用」「宗教者に関する費用」の三つに分けて考えられます。それぞれ役割が異なるため、どの部分が増減しているのかを確認する視点が重要です。

この三つに分けて見ることで、費用の内訳を把握しやすくなり、調整できる部分も見えてきます。

葬儀社に関する費用

葬儀社に関する費用は、葬儀そのものを行うために必要な費用です。祭壇や棺、搬送、式の運営などが含まれ、全体の中でも大きな割合を占めます。

主な内容には、祭壇の設営、棺や骨壺の用意、遺影写真の作成、寝台車や霊柩車による搬送、スタッフの人件費などがあります。葬儀の形式や規模によって必要な項目は変わります。

とくに葬儀社に関する費用は、プラン内容やグレードによって差が出やすい部分です。同じ形式の葬儀でも、祭壇の装飾や備品の内容によって総額が変わることがあります。

なお、式場使用料や火葬料はこの費用に含まれず、別途扱いになる場合があります。見積もりでは、どこまで含まれているのかを確認しておく必要があります。

参列者に関する費用

参列者に関する費用は、通夜や告別式に参列する人への対応にかかる費用です。主に料理や返礼品が該当し、人数によって総額が変わります。

通夜振る舞いや告別式後の食事、会葬返礼品、香典返しなどが含まれます。参列人数が増えると、その分だけ費用も増えていきます。

参列人数は事前に確定しにくい条件ですが、目安を設定することは可能です。見積もり時に人数の幅を伝えておくと、費用の把握がしやすくなります。

宗教者に関する費用

宗教者に関する費用は、僧侶や神職などに対して支払う謝礼です。仏式の場合はお布施が中心となり、読経や戒名に関する費用が含まれます。

主な内容には、お布施、御車料、御膳料などがあります。宗教の形式や依頼内容によって金額が変わるため、事前に確認しておくことが必要です。

香典の考え方や金額の目安については、「葬儀の香典」も参考になります。

宗教者への費用は葬儀社の見積もりに含まれないことも多く、別途準備が必要になる場合があります。葬儀社を通じて手配する場合は、事前に目安を確認しておくと全体の費用を見やすくなります。

葬儀費用の目安は条件ごとに確認する

葬儀費用の目安を知るためには、平均額だけで判断するのではなく、自分たちがどのような条件で葬儀を行うかを確認することが重要です。

葬儀費用は、選ぶ条件によって必要な項目が変わるため、総額にも差が出ます。条件ごとに見ていくことで、費用の方向性を把握しやすくなります。

そのため、条件ごとの増減ポイントを把握し、どこに費用をかけるかを考えていくことが、実際の目安をつかむうえで欠かせません。

場所によって費用は変わる

葬儀を行う場所が変わると、必要になる費用も変わります。葬儀会館、自宅、火葬場併設式場などによって費用の内訳が異なります。

同じ形式の葬儀であっても、場所が変わると必要な費用の出方が変わります。見積もりを比べる際も、どこで行う前提なのかを確認しておく必要があります。

人数によって費用は変わる

参列人数が変わると、接待に関する費用を中心に総額が変動します。人数が増えるほど、料理や返礼品の費用も増えていきます。

一方で、人数が少なくても基本費用は発生するため、単純に比例して下がるわけではありません。

人数によって増える費用と、人数にかかわらず必要な費用を分けて考えると、見積もりの内容を理解しやすくなります。

形式によって費用は変わる

葬儀の形式が変わると、必要な内容や日数が変わり、費用構成にも差が出ます。

火葬式、一日葬、家族葬、一般葬では、儀礼の範囲や接待の有無が異なるため、必要となる費用の項目も変わります。

火葬のみの形式については、「火葬の流れ」もあわせて確認しておくと、費用との関係を理解しやすくなります。

実際の費用は見積もりで確認する

最終的な費用は、葬儀社の見積もりで確認する必要があります。どこまでの内容が含まれているかを確認することが重要です。

祭壇の装飾内容や搬送距離、安置日数、式場使用料や火葬料の扱いによって、同じ形式でも総額は変わります。

複数の葬儀社から見積もりを取り、同じ条件で比較することで、内容と金額のバランスを判断しやすくなります。

見積もりに影響する日程については、「葬儀の日程」も参考になります。

葬儀費用の支払いが心配なときは使える手段を確認する

葬儀費用は、葬儀社への支払いや火葬料、会食費などが短期間に重なるため、負担を大きく感じやすい項目です。 見積もりで総額が分かっていても、実際にどの方法で支払うかまで考えると不安が残ることがあります。

ただし、支払いは一つの方法に限られているわけではありません。 故人の預金、香典や親族の支援、保険や共済、公的制度の給付などを組み合わせることで、負担を分散しやすくなります。

大切なのは、使える手段を事前に把握し、それぞれの特徴や注意点を確認しておくことです。 ここでは、支払いが心配なときに検討しやすい方法を順に見ていきます。

故人の預金を充てる

故人の預金は、金融機関が死亡の事実を確認するまでの間であれば、葬儀費用に充てることができます。 役所に死亡届を提出しただけで口座が直ちに使えなくなるわけではなく、金融機関が死亡を把握した時点で凍結されます。

金融機関が死亡を知るきっかけは、家族や親族からの連絡が中心です。 一方で、新聞の訃報欄など外部情報から把握される場合もあるため、想定より早く口座が使えなくなることもあります。

そのため、故人の預金を葬儀費用に充てる場合は、使った金額や用途を記録しておくことが重要です。 領収書や出金履歴を保管しておくことで、相続手続きの際にも説明しやすくなります。

香典や親族の支援を充てる

香典や親族からの支援は、葬儀費用の負担を軽くする手段になります。 喪主や施主が一時的に支払う形になっても、香典や親族の援助によって後から負担を補える場合があります。

香典は本来、故人への弔意として渡されるものですが、結果として葬儀運営を支える資金として使われることも少なくありません。 香典返しを行ったあとの残額を、会場費や料理費に充てるケースも見られます。

また、親族が費用の一部を負担したり、あとで精算する形を取ることもあります。 誰がどの費用を負担したのかを記録しておくと、葬儀後の清算や相続の場面でも確認しやすくなります。

保険や共済を確認する

加入している保険や共済によっては、葬儀費用に充てられる給付を受けられる場合があります。 葬儀保険や死亡保険は、被保険者が亡くなった際に保険金が支払われる仕組みで、葬儀費用の備えとして使われています。

ただし、保険の種類によっては、請求から受け取りまでに一定の期間がかかります。 そのため、葬儀費用の支払いに間に合うかどうかは、事前に確認しておく必要があります。

保険証券や契約内容を確認し、どの程度の金額が支払われるのか、いつ受け取れるのかを把握しておくと、資金計画を立てやすくなります。 共済制度を利用している場合も、給付条件や手続きの流れを確認しておくことが大切です。

公的制度の給付を確認する

葬儀費用の負担を軽減する制度として、公的な給付制度があります。 加入している保険制度や生活状況によって利用できる制度は異なるため、自分たちの状況に当てはまるものを確認しておくことが重要です。

公的制度の給付は、葬儀費用の全額をまかなうものではなく、一部を補う役割のものが中心です。 そのため、ほかの支払い方法とあわせて考えることで、全体の負担を見通しやすくなります。

国民健康保険の葬祭費

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、葬祭費が支給されます。 支給額は自治体によって異なり、おおむね1万円から7万円程度です。

申請は市区町村の窓口で行い、死亡日から2年以内とされていることが多くなっています。 支給までに時間がかかるため、葬儀費用はいったん立て替える形になります。

社会保険の埋葬料

社会保険に加入していた場合は、健康保険組合などから埋葬料が支給されます。 金額は原則として5万円で、実際に葬儀を行った人が申請できます。

被扶養者が亡くなった場合も、家族埋葬料として同様の給付が受けられる場合があります。 申請の流れは勤務先を通じて確認すると進めやすくなります。

生活保護の葬祭扶助

生活保護を受けている場合は、葬祭扶助制度を利用できます。 この制度では、火葬や搬送など、最低限の葬送に必要な費用が公費で支給されます。

利用する場合は、葬儀を行う前に福祉事務所へ相談する必要があります。 葬儀後の申請は認められないことが多いため、事前の確認が欠かせません。

このように、葬儀費用の支払いには複数の方法があります。 それぞれの特徴や条件を把握したうえで組み合わせることで、無理のない形で対応しやすくなります。