相場はどれくらい？葬儀にかかる費用と内訳を解説

全国の葬儀費用の平均は161万9千円

全国の葬儀費用の平均は161万9千円とされています。 この金額は、日本消費者協会の調査をもとに算出されたもので、通夜・告別式を行う葬儀から、参列規模を抑えた形式までを含んだ平均値です。

過去の調査と比べると、葬儀費用の平均は下がる傾向にあります。 2017年から2019年にかけては177万8千円でしたが、2020年以降は参列人数の縮小や会食の省略が進み、葬儀全体の構成が変化してきました。

費用の変化は、単純な価格改定によるものではありません。 葬儀の形式や参列のあり方が変わり、必要とされる項目が取捨選択されるようになったことが、平均額に影響しています。

ただし、この平均額はあくまで目安です。 実際の葬儀費用は、地域や形式、参列人数によって幅があり、平均より高くなる場合も低くなる場合もあります。 全国平均を基準として把握したうえで、自身の条件と照らし合わせて考える視点が重要です。

地域によって費用水準に差がある

葬儀費用は、実施する地域によって水準が異なります。 同じ内容の葬儀であっても、地域ごとの施設環境や人件費の違いが、総額に影響します。

日本消費者協会の調査では、関東地方の平均が171万5千円、北海道が147万5千円とされており、地域間で30万円前後の差が確認されています。

地域差が生じる理由には、物価や式場の利用形態だけでなく、葬儀文化の違いも関係しています。 会食や返礼品を重視する地域では接待費が増えやすく、参列者数が多い地域では料理や人員にかかる費用が積み重なります。

こうした背景を踏まえると、全国平均だけで高い・低いを判断することは適切ではありません。 葬儀費用を考える際は、実施する地域の水準を踏まえたうえで、内容と金額の釣り合いを見極めることが欠かせません。

葬儀費用は三つに分けて考えられる

葬儀にかかる費用は、性質の異なる三つの項目に分けて捉えることができます。それぞれ役割や発生の仕方が異なるため、合計金額だけで判断すると内容の違いが見えにくくなります。

三つの内訳は「葬儀一式の費用」「接待にかかる費用」「宗教者への謝礼」です。 どの項目にどの程度の費用がかかるかによって、葬儀全体の構成や総額は変わります。

見積書を確認する際も、この三つの区分を意識して見ることで、金額の妥当性を判断しやすくなります。

葬儀一式の費用

葬儀一式の費用は、葬儀そのものを行うために必要な項目をまとめたものです。 祭壇の設営や棺、搬送対応などが含まれ、葬儀費用全体の中で最も大きな割合を占めます。

一方で、式場の使用料は葬儀一式の費用に含まれないことも多く、別途計上されるケースがあります。また、供物や宗教用具などの備品は、仏式・神式・キリスト教式といった宗教の形式によって必要な内容が異なります。

• 祭壇の設営や装飾
• 寝台車や霊柩車による搬送
• 進行スタッフや司会などの人員対応
• 宗教の形式に応じて用意される供物や宗教用具
• 棺や骨壺など、葬送に共通して必要となる備品

葬儀一式の費用は「基本プラン」として提示されることが多いものの、すべてが含まれているとは限りません。見積書では、含まれる項目と別途扱いの項目を切り分けて確認する視点が欠かせません。

接待にかかる費用

接待にかかる費用は、参列者への対応に関わる項目です。通夜や告別式後の会食、返礼品の用意などが該当し、参列人数によって金額が変わります。

この費用は、葬儀の規模や地域の慣習による影響を受けやすい点が特徴です。参列者が増えるほど、料理や品物、人員にかかる費用が積み重なります。

• 通夜振る舞いや告別式後の会食
• 会葬返礼品や香典返し
• 配膳や案内に関わる人員対応

近年は参列人数を抑えた葬儀が増えていますが、接待を省くかどうかは家族の考え方によって異なります。費用の金額だけで判断するのではなく、参列者への対応としてどこまで行うかを基準に考えることが求められます。

宗教者への謝礼

宗教者への謝礼は、読経や儀礼を担う宗教者に対して支払われるものです。仏式ではお布施、神式やキリスト教式では謝礼や奉献金として扱われます。

この費用は、葬儀社の見積書に含まれないことが多く、別途準備が必要になります。ただし、葬儀社に宗教者の手配を依頼する場合は、事前に葬儀社へ確認することで費用の目安を把握できます。

• 読経や儀礼に対する謝礼
• 戒名や法名に関わる費用
• 御車料や御膳料

宗派や地域、儀礼の内容によって金額は異なりますが、見積もり段階で確認しておくことで、当日の支払いに戸惑うことを避けやすくなります。

葬儀費用は条件によって変わる

葬儀費用は、選ぶ内容によって金額が大きく変わります。同じ形式の葬儀であっても、実施する場所や参列人数、どのような形で行うかによって、必要な項目や支出の範囲が異なります。

費用の違いを理解するためには、「どの条件が金額に影響しているのか」を切り分けて考えることが欠かせません。

場所の違い

葬儀を行う場所は、費用に直接影響します。自宅、葬儀会館、寺院、火葬場併設の式場など、場所によって必要な設備や人員が異なります。

葬儀会館を利用する場合は、式場使用料や設備費が発生します。一方、自宅葬では式場費はかからないものの、設営や撤去、搬送に関わる費用が別途必要になる場合があります。

• 葬儀会館：式場使用料や設備費が発生しやすい
• 火葬場併設式場：移動が少なく、車両費を抑えやすい
• 自宅：式場費は不要だが、設営や対応の負担が増える

場所ごとの特徴を把握せずに比較すると、見積金額の差が分かりにくくなります。どこで行うかを先に決めることで、費用の前提条件が揃いやすくなります。

人数の違い

参列人数は、接待費用や人員配置に影響します。人数が増えるほど、料理や返礼品、案内に必要な人員が増え、総額も変わります。

人数が少ない場合でも、一定の人員や設備は必要になります。そのため、人数が半分になっても費用が半分になるわけではありません。

• 会食や通夜振る舞いの量
• 返礼品や香典返しの数
• 受付や案内を担当する人員

参列人数は事前に正確に見積もることが難しい要素です。幅を持たせた想定をしておくことで、当日の追加対応にも落ち着いて対応しやすくなります。

形式の違い

葬儀の形式によって、必要な日数や進行内容が異なります。通夜と告別式を行うか、告別式のみとするか、火葬のみとするかで、費用構成は変わります。

形式の違いは、式場の使用時間や人員配置、接待の有無に影響します。日程が短くなれば、その分抑えられる費用もありますが、形式によって省略できない項目も存在します。

• 火葬式：通夜や告別式を行わず、必要項目が限定される
• 一日葬：告別式のみを行い、日程を短縮する
• 家族葬・一般葬：通夜と告別式を行い、接待や人員が増える

形式を選ぶ際は、費用だけでなく、どのように見送りたいかという意向も重要になります。条件ごとの違いを理解したうえで形式を決めることで、内容と金額のバランスを取りやすくなります。

葬儀費用は見積もりの比較で判断しやすくなる

葬儀費用を具体的に把握するためには、まず見積もりを取り寄せることが欠かせません。見積書を見ることで、総額だけでなく、どこまでの内容が費用に含まれているのかを確認できます。

とくに重要なのは、祭壇の装飾内容や搬送距離など、プラン内で対応される範囲です。 見積もりを比較することで、「何が含まれている金額なのか」「どこから追加費用になるのか」が見えやすくなります。

同じ内容でも内訳は異なる

同じ家族葬や同じ形式の葬儀であっても、見積もりの内訳は葬儀社ごとに異なります。 金額が近い場合でも、対応範囲に差があることは珍しくありません。

たとえば、祭壇の飾りがどの程度まで含まれているのか、搬送は何キロまで追加費用なしで対応されるのかといった点は、見積書を見なければ分かりません。

• 祭壇の装飾内容や花の量がどこまで含まれているか
• 寝台車や霊柩車の搬送距離が何キロまで含まれているか
• 安置日数や対応時間に制限があるか

見積もりを比較する際は、金額の大小よりも、どこまで対応される内容なのかを確認することが重要です。

基本費用と別途費用を分けて見る

見積書では、基本費用と別途費用が分けて記載されているのが一般的です。別途費用には、明確な要望に応じて追加されるオプションが含まれます。

祭壇をより華やかにしたい場合や、棺を上位仕様に変更したい場合などは、基本プランとは別に費用が加算されます。また、料理や返礼品は参列人数によって金額が変動します。

• 祭壇を華やかにするための装飾追加
• 棺をアップグレードする場合の差額
• 料理や返礼品など、人数によって変動する費用
• 式場使用料や火葬料など、見積もりに含まれない別途費用

料理や返礼品については、見積もりを依頼する時点で想定している参列人数を伝えておくことで、概算を出してもらいやすくなります。別途費用を含めた総額を前提に確認することで、最終的な支払い額とのズレを抑えやすくなります。

条件をそろえて比較する

見積もりを比較する際は、条件をそろえたうえで依頼することが重要です。日程は状況によって決まるため事前にそろえることはできませんが、ほかの条件は共有できます。

とくに、葬儀を行う場所、想定する参列人数、宗教の有無は、見積もり内容に影響します。無宗教の葬儀と仏式の葬儀では、用意されるプランや必要な項目が異なる場合があります。

• 葬儀を行う場所
• 想定する参列人数
• 無宗教か仏式かなどの宗教形式

条件をそろえて見積もりを取ることで、費用差が内容によるものかどうかを判断しやすくなります。結果として、金額とサービス内容のバランスを見極めやすくなります。

葬儀費用の支払い方法はいくつかある

葬儀費用はまとまった金額になるため、支払いの段階で不安を感じる人も少なくありません。ただし、実際には一つの方法に限定されるわけではなく、状況に応じて複数の手段を組み合わせることができます。

ここでは、実際に多く使われている支払い方法を整理し、それぞれの特徴を確認します。

故人の預金を使う

故人の銀行口座は、金融機関が死亡の事実を確認した時点で凍結されます。役所に死亡届を提出しただけで、口座が直ちに使えなくなるわけではありません。

金融機関が死亡を把握する主なきっかけは、家族や親族からの連絡です。また、新聞の訃報欄などを通じて外部情報から把握される場合もあり、想定より早く凍結されることもあります。

金融機関が死亡を確認するまでの間は、しばらくのあいだ口座を通常どおり利用できる場合があります。その期間に、故人の預金を葬儀費用に充てることは可能です。ただし、死亡の事実はいずれ金融機関に伝わるため、その後は口座が凍結されます。

故人の預金を葬儀費用に用いる場合は、出金の目的や金額を記録に残しておくことが重要です。葬儀に伴う支出であることが説明できれば、相続手続きでの誤解を避けやすくなります。

香典や親族の支援を充てる

葬儀費用の支払いは、喪主や施主が行うことが多いものの、すべてを一人で負担するとは限りません。親族からの支援を受けたり、後日精算する形を取ったりするケースも見られます。

また、参列者から受け取る香典は、本来は弔意として渡されるものですが、結果的に葬儀費用の支えになります。香典返しとして一定額をお返ししたうえで、残りを会場費や料理費などに充てることもあります。

香典や支援金をどのように扱うかは家庭ごとに異なります。誰がどの費用を負担したのかを記録しておくことで、葬儀後の清算や相続の場面で混乱を避けやすくなります。

保険や共済を利用する

葬儀費用に備える方法として、葬儀保険や共済制度を利用する選択肢もあります。少額の掛け金で加入できるものが多く、突然の出費に備える手段として使われています。

保険の種類によっては、死亡後に保険金が支払われ、そのまま葬儀費用に充てることができます。一方で、給付までに一定の手続き期間が必要な場合もあります。

加入している保険や共済がある場合は、補償内容や支払い時期を事前に確認しておくことが重要です。葬儀費用に使えるかどうかを把握しておくことで、資金計画を立てやすくなります。

公的制度の給付を受ける

葬儀費用の負担を軽減する制度として、公的な給付制度があります。加入している保険制度や生活状況によって、利用できる内容は異なります。

国民健康保険の葬祭費

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた人が亡くなった場合、葬祭費が支給されます。支給額はおおむね1万円から7万円前後で、自治体によって異なります。

申請先は市区町村の窓口で、申請期限は死亡日から2年以内とされていることが一般的です。支給までに時間がかかる場合があるため、葬儀費用は一時的に立て替える形になります。

社会保険の埋葬料

社会保険に加入していた場合は、健康保険組合などから埋葬料が支給されます。金額は原則として5万円で、実際に葬儀を行った人が申請できます。

被扶養者が亡くなった場合でも、家族埋葬料として同様の給付が受けられることがあります。申請方法は勤務先を通じて確認するとスムーズです。

生活保護の葬祭扶助

生活保護を受けている人が亡くなった場合は、葬祭扶助制度を利用できます。この制度では、火葬や搬送など、最低限の葬送に必要な費用が公費で賄われます。

利用する際は、葬儀前に福祉事務所へ相談する必要があります。葬儀後の申請は認められないことが多いため、事前の確認が欠かせません。

支払い方法や給付制度をあらかじめ知っておくことで、葬儀費用に対する不安を軽減できます。複数の方法を組み合わせながら、無理のない形で対応することが現実的です。